月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月3日の「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」(座長=田中滋・慶大教授)に、今年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。1月25日の同委員会に報告した速報値をさらに詳しく分析している。それによると、2009年4月の介護報酬改定後、月給制の介護従事者の平均給与額は約9500円アップしていた。

　調査は09年4月の介護報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など7141事業所を対象に実施し、5919事業所から回答を得た(回収率82.9%)。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。

　調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。給与形態別に見ると、月給制の従事者は28万7300円で9460円増、時給制の従事者は10万5120円で1590円増だった。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

　給与などの引き上げ状況については、「定期昇給を実施」が42.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」が23.8%、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」が20.5%、「給与などの引き上げを行わなかったが、1年以内に引き上げ予定」が15.3%、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」が13.3%と続いた。
　このうち、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」と回答した事業者は、「業務負担の軽減」や「昇進・昇格要件の明確化」など給与以外の処遇改善も実施していない割合が高かった。これについて、藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は「困った事態になっている」と指摘した上で、処遇改善を実施した事業所に対するインセンティブの必要性を強調した。


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「安全管理体制立て直しを」＝JR西に根本的対処求める−山陽線事故・運輸安全委（時事通信）

　兵庫県明石市のJR山陽線明石−西明石間で昨年2月、線路で保守作業員の男性が下り快速電車にはねられ死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に違反し、開始条件が整わないまま作業が始められたことが原因とする調査報告書を公表した。
　JR西は、現場の社員に規定を周知させておらず、安全委は「作業全般にわたり多くの問題点があった」と指摘。同社について「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」とする「所見」を報告書に盛り込んだ。　

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医療チーム派遣を延期＝チリの受け入れ整わず（時事通信）

　平野博文官房長官は2日午前の記者会見で、大地震で被害を受けたチリへの国際緊急医療チーム派遣について、「チリ政府の方針として派遣を見合わせてほしいという申し出があった」と述べ、当面延期することを明らかにした。ただ、1日夜に日本を出発した外務省職員や医師ら先遣隊3人は、予定通りチリ入りする。
　政府は20人規模の医療チーム派遣を決めていた。チリ側の申し出の理由に関し、平野長官は「おそらく治安（の問題）や受け入れ態勢ができ上がっていない状況なんだろう」と述べた。　

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壮大なるばらまきか、医療再生の特効薬か―交付が決まった「地域医療再生基金」（医療介護ＣＢニュース）

　今年度補正予算で2350億円が計上された「地域医療再生基金」の交付が、このほど決まった。崩壊しつつある医療を立て直すため、各都道府県から2次医療圏を2つずつ選び、それぞれが立案した医療再生計画に対して約25億円を交付するという壮大なものだが、船出したばかりの基金に対し、先行きと有効性を疑問視する声が早くも上がっている。

■有効性を危ぶむ声が相次いだ有識者会議

　「ばらまきという声も伝わってきましたが、ネガティブな発想ではなく、チャンスととらえたい」
　1月25日、厚生労働省で初会合が開かれた「地域医療再生計画に係る有識者会議」の座長の梶井英治・自治医科大地域医療学センター長は、こう強調して会議を締めくくった。
　しかし、会議で相次いだのは、各都道府県から提出された計画の有効性を危ぶむ声だった。
　都道府県による計画は、地域の大学などに寄付講座を設けることで医師不足解消を目指す内容が多かったが、水田祥代・九大副学長は、「具体的に講座をどう動かしていくのか見えない計画が多い。いろいろな県の担当者に『それで医師確保ができると本当に思っているのですか、マジですか』と聞きたい」と批判。
　また、救急医療の機能充実を盛り込んだ計画も多かったが、梶井氏は「(計画の規模が大き過ぎて)現場の医師が疲弊し、病院から去ってしまうのではないか、というイメージを受ける計画も見受けられた」と指摘した。
　内田健夫・日本医師会常任理事は、2350億円の1割程度がIT分野に投資される点に着目。医療圏ごとに独自にIT化が進むと、地域をまたいで連携することが難しく、システムの更新に多額の費用が掛かる可能性があると分析した上で、「このままでは経済産業省の『先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業』と同じ状況に陥ることが懸念される」と述べた。
　このほか、年に1回しか有識者会議が開かれない点や、計画の策定段階から関与できなかった点を疑問視する声も続出。地域によって計画の質にばらつきがあることについては、「大変、優れた計画を立ててきた医療圏と、ただ計画を書いただけと思えるような医療圏がある。優れた計画を好例として、各地域の担当者に提示するくらいの工夫は必要」(水田氏)など、改善を求める意見が大勢を占めた。

■地域の医療格差の拡大助長も
　
　こうした意見を受け厚労省側は、有識者会議などで出された意見の一部を助言として都道府県側に伝達。特にIT関連の計画ついては、「持続的に運用可能な情報連携ネットワークシステム」「安価で拡張性のあるインターネットでの接続」「外部のシステムとの情報交換機能の整備及び診療情報の標準の採用」などの点に十分に配慮し、システムを導入するよう都道府県に呼び掛けた。また、年1回の予定だった有識者会議を複数回開くことや、委員と都道府県の担当者との意見交換の場を設けることも検討しているという。
　とはいえ、委員の田城孝雄・順天堂大医学部准教授が「最初にボタンを掛け違えると、(計画全体が)がたがたっとなってしまう」と指摘するように、計画を途中で軌道修正していくのは容易なことではない。
　委員の藤本晴枝氏(NPO法人地域医療を育てる会理事長)は、すべての地域に同じ金額を交付する姿勢こそが問題と指摘した上で、次のように警鐘を鳴らしている。
　「肝心の医師を確保できず、基金で新設した設備を全く生かせない地域が出るかもしれない。一方、綿密で地に足が着いた計画を立てた都道府県は、この基金によってより充実した医療体制を実現できるだろう。結果として、基金が地域の医療格差拡大を助長する可能性もあるのではないか」

【先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業】
　病院や診療所などの連携強化を目指し、経産省が2001年度に実施した。電子カルテを共有するシステムの開発・運用などに約56億円が投入され、26地域の医師会などが参加した。しかし事業終了後、システムを維持できず、運用休止に追い込まれる地域が続出した。


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