地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…８割超（産経新聞）

　老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の８割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。

　調査は昨年９、１０月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各５０００人を対象に実施。在職者２９４５人、退職者２３４９人から有効回答を得た。

　定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は８１・２％。理由は「老後の生活資金」（７７・３％）、「年金額の減少」（６７・６％）、「自分の健康、介護」（３８・５％）などとなっている。

　定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は４４・４％。実際に「再就職した」退職者は６８・２％と７割近くに上った。

　また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「４００万円以上８００万円未満」（２２・３％）が最も多く、以下、「２００万円以上４００万円未満」（１９・６％）、「２００万円未満」（１８・７％）などの順。退職者では「３０００万円以上５０００万円未満」（１７・６％）が最も多く、「２０００万円以上２５００万円未満」（１１・２％）、「５０００万円以上」（１１・０％）、「２５００万円以上３０００万円未満」（同）が続いている。

　貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」（３０・３％）と「かなり足りないと思う」（２１・５％）を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。

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