【Ｗｅｂ】ネットの主役は中高年？（産経新聞）
■利用しやすさ（アクセシビリティ）向上でユーザー増
若者に比べ活動的で購買意欲が高いといわれる中高年が消費の主役となるなか、インターネットの世界でも中高年を取り込もうという動きが広がっている。背景には、パソコンや携帯電話などのハードとコミュニティーサイトなどのソフトが進化し、中高年に歩み寄った“アクセシビリティ”（利用しやすさ）の向上があるようだ。（道丸摩耶）
「ソフトバンクの高性能携帯電話『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』は若い人を中心にヒットしていますが、実は高齢者や子供にも使いやすい。この延長にある多機能端末『ｉＰａｄ（アイパッド）』も説明書いらずで、中高年にうってつけ」と話すのは、ネットコンサルティング会社「日本技芸」（東京都新宿区）のリサーチャー、濱野智史さん（２９）だ。
これまで「パソコンやネットが苦手」と思われてきた中高年だが、ここへきて変化が現れている。
◆サービスも充実
総務省の「平成２０年通信利用動向調査」によると、７０代男女のパソコン利用率は２０・６％（前年比６・３ポイント増）と５人に１人が利用している状況。８０歳以上でも、１９年調査で２・２％だった利用率が、２０年には６・２％に伸びた。携帯の利用率はさらに高く、７０代の４０・６％（同７・１ポイント増）、８０代以上の２５・４％（同１３・１ポイント増）が利用している。
手元にあるマウスで離れた画面のポインター（矢印）を動かすなど、従来のパソコンや携帯は直感的に使うことができず、慣れるまでとまどうことが多かった。しかし、アイフォーンのように指で画面を直接クリックするタイプなら、高齢者も直感的に使える。
携帯でも、例えば過去に打った文字から次の文字を予測する「予測変換機能」など、最小限の動きでメールが打てるすぐれた機能が搭載されるようになった。
また、こうした端末の操作性の進化に加え、ウェブサービスも利用しやすくなってきた。
ブログなどは字を入れるだけで画面にすぐ反映される単純なもの。これなら中高年もすぐ使えそうだ。
中高年をターゲットにしぼったウェブサービスも増えている。
携帯用ゲーム「モバゲータウン」を運営する「ディーエヌエー」（同渋谷区）は約２年前に、中高年向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「趣味人（しゆみーと）倶楽部」を開設。今では月約２０万人が利用し、俳句やゴルフ、登山など５５００以上のコミュニティーができている。
◆世界のモデルに
総務省の同調査では、７０代でネットを利用しているのは２７・７％。８０歳以上でも１４・５％と約７人に１人がネットを利用していた。趣味人倶楽部の広報担当者は「写真投稿コーナーなどの盛り上がりを見ていると、中高年も普通にパソコンを使いこなしている印象を持つ」と語る。
「若くないからパソコンが使えないというのは社会的な思いこみ」と語る濱野さんは、「高齢者を巻き込んだウェブサービスの進化は、『高齢者社会先進国』として世界のモデルになれる可能性を秘めている」と期待を込めた。
・ 山岡氏、主導の質問研究会でマニフェスト案検討も 党内中堅のガス抜きか（産経新聞）
・ ヤンキー先生、北教組の「ひどい実態」暴露（産経新聞）
・ ＜流しびな＞園児たちが願い事書き人工の川に 名古屋（毎日新聞）
・ 普天間移設キャンプ・シュワブ陸上に自民・谷垣氏「公約違反」（産経新聞）
・ 雑記帳 ギネス挑戦、巨大モザイク画…京都（毎日新聞）
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これまで「パソコンやネットが苦手」と思われてきた中高年だが、ここへきて変化が現れている。
◆サービスも充実
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手元にあるマウスで離れた画面のポインター（矢印）を動かすなど、従来のパソコンや携帯は直感的に使うことができず、慣れるまでとまどうことが多かった。しかし、アイフォーンのように指で画面を直接クリックするタイプなら、高齢者も直感的に使える。
携帯でも、例えば過去に打った文字から次の文字を予測する「予測変換機能」など、最小限の動きでメールが打てるすぐれた機能が搭載されるようになった。
また、こうした端末の操作性の進化に加え、ウェブサービスも利用しやすくなってきた。
ブログなどは字を入れるだけで画面にすぐ反映される単純なもの。これなら中高年もすぐ使えそうだ。
中高年をターゲットにしぼったウェブサービスも増えている。
携帯用ゲーム「モバゲータウン」を運営する「ディーエヌエー」（同渋谷区）は約２年前に、中高年向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「趣味人（しゆみーと）倶楽部」を開設。今では月約２０万人が利用し、俳句やゴルフ、登山など５５００以上のコミュニティーができている。
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月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は3月3日の「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」(座長=田中滋・慶大教授)に、今年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。1月25日の同委員会に報告した速報値をさらに詳しく分析している。それによると、2009年4月の介護報酬改定後、月給制の介護従事者の平均給与額は約9500円アップしていた。
調査は09年4月の介護報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など7141事業所を対象に実施し、5919事業所から回答を得た(回収率82.9%)。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。
調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。給与形態別に見ると、月給制の従事者は28万7300円で9460円増、時給制の従事者は10万5120円で1590円増だった。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。
給与などの引き上げ状況については、「定期昇給を実施」が42.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」が23.8%、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」が20.5%、「給与などの引き上げを行わなかったが、1年以内に引き上げ予定」が15.3%、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」が13.3%と続いた。
このうち、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」と回答した事業者は、「業務負担の軽減」や「昇進・昇格要件の明確化」など給与以外の処遇改善も実施していない割合が高かった。これについて、藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は「困った事態になっている」と指摘した上で、処遇改善を実施した事業所に対するインセンティブの必要性を強調した。
【関連記事】
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・ 介護報酬改定による基本給アップは平均4290円−埼玉県調査
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・ ＜覚せい剤使用＞光ＧＥＮＪＩ元メンバーに懲役２年求刑 （毎日新聞）
・ ＜変死体＞７０歳「妻を殺した」車内に遺体 千葉（毎日新聞）
調査は09年4月の介護報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など7141事業所を対象に実施し、5919事業所から回答を得た(回収率82.9%)。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。
調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。給与形態別に見ると、月給制の従事者は28万7300円で9460円増、時給制の従事者は10万5120円で1590円増だった。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。
給与などの引き上げ状況については、「定期昇給を実施」が42.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」が23.8%、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」が20.5%、「給与などの引き上げを行わなかったが、1年以内に引き上げ予定」が15.3%、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」が13.3%と続いた。
このうち、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」と回答した事業者は、「業務負担の軽減」や「昇進・昇格要件の明確化」など給与以外の処遇改善も実施していない割合が高かった。これについて、藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は「困った事態になっている」と指摘した上で、処遇改善を実施した事業所に対するインセンティブの必要性を強調した。
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「安全管理体制立て直しを」＝JR西に根本的対処求める−山陽線事故・運輸安全委（時事通信）
兵庫県明石市のJR山陽線明石−西明石間で昨年2月、線路で保守作業員の男性が下り快速電車にはねられ死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に違反し、開始条件が整わないまま作業が始められたことが原因とする調査報告書を公表した。
JR西は、現場の社員に規定を周知させておらず、安全委は「作業全般にわたり多くの問題点があった」と指摘。同社について「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」とする「所見」を報告書に盛り込んだ。
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JR西は、現場の社員に規定を周知させておらず、安全委は「作業全般にわたり多くの問題点があった」と指摘。同社について「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」とする「所見」を報告書に盛り込んだ。
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医療チーム派遣を延期＝チリの受け入れ整わず（時事通信）
平野博文官房長官は2日午前の記者会見で、大地震で被害を受けたチリへの国際緊急医療チーム派遣について、「チリ政府の方針として派遣を見合わせてほしいという申し出があった」と述べ、当面延期することを明らかにした。ただ、1日夜に日本を出発した外務省職員や医師ら先遣隊3人は、予定通りチリ入りする。
政府は20人規模の医療チーム派遣を決めていた。チリ側の申し出の理由に関し、平野長官は「おそらく治安（の問題）や受け入れ態勢ができ上がっていない状況なんだろう」と述べた。
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壮大なるばらまきか、医療再生の特効薬か―交付が決まった「地域医療再生基金」（医療介護ＣＢニュース）
今年度補正予算で2350億円が計上された「地域医療再生基金」の交付が、このほど決まった。崩壊しつつある医療を立て直すため、各都道府県から2次医療圏を2つずつ選び、それぞれが立案した医療再生計画に対して約25億円を交付するという壮大なものだが、船出したばかりの基金に対し、先行きと有効性を疑問視する声が早くも上がっている。
■有効性を危ぶむ声が相次いだ有識者会議
「ばらまきという声も伝わってきましたが、ネガティブな発想ではなく、チャンスととらえたい」
1月25日、厚生労働省で初会合が開かれた「地域医療再生計画に係る有識者会議」の座長の梶井英治・自治医科大地域医療学センター長は、こう強調して会議を締めくくった。
しかし、会議で相次いだのは、各都道府県から提出された計画の有効性を危ぶむ声だった。
都道府県による計画は、地域の大学などに寄付講座を設けることで医師不足解消を目指す内容が多かったが、水田祥代・九大副学長は、「具体的に講座をどう動かしていくのか見えない計画が多い。いろいろな県の担当者に『それで医師確保ができると本当に思っているのですか、マジですか』と聞きたい」と批判。
また、救急医療の機能充実を盛り込んだ計画も多かったが、梶井氏は「(計画の規模が大き過ぎて)現場の医師が疲弊し、病院から去ってしまうのではないか、というイメージを受ける計画も見受けられた」と指摘した。
内田健夫・日本医師会常任理事は、2350億円の1割程度がIT分野に投資される点に着目。医療圏ごとに独自にIT化が進むと、地域をまたいで連携することが難しく、システムの更新に多額の費用が掛かる可能性があると分析した上で、「このままでは経済産業省の『先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業』と同じ状況に陥ることが懸念される」と述べた。
このほか、年に1回しか有識者会議が開かれない点や、計画の策定段階から関与できなかった点を疑問視する声も続出。地域によって計画の質にばらつきがあることについては、「大変、優れた計画を立ててきた医療圏と、ただ計画を書いただけと思えるような医療圏がある。優れた計画を好例として、各地域の担当者に提示するくらいの工夫は必要」(水田氏)など、改善を求める意見が大勢を占めた。
■地域の医療格差の拡大助長も
こうした意見を受け厚労省側は、有識者会議などで出された意見の一部を助言として都道府県側に伝達。特にIT関連の計画ついては、「持続的に運用可能な情報連携ネットワークシステム」「安価で拡張性のあるインターネットでの接続」「外部のシステムとの情報交換機能の整備及び診療情報の標準の採用」などの点に十分に配慮し、システムを導入するよう都道府県に呼び掛けた。また、年1回の予定だった有識者会議を複数回開くことや、委員と都道府県の担当者との意見交換の場を設けることも検討しているという。
とはいえ、委員の田城孝雄・順天堂大医学部准教授が「最初にボタンを掛け違えると、(計画全体が)がたがたっとなってしまう」と指摘するように、計画を途中で軌道修正していくのは容易なことではない。
委員の藤本晴枝氏(NPO法人地域医療を育てる会理事長)は、すべての地域に同じ金額を交付する姿勢こそが問題と指摘した上で、次のように警鐘を鳴らしている。
「肝心の医師を確保できず、基金で新設した設備を全く生かせない地域が出るかもしれない。一方、綿密で地に足が着いた計画を立てた都道府県は、この基金によってより充実した医療体制を実現できるだろう。結果として、基金が地域の医療格差拡大を助長する可能性もあるのではないか」
【先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業】
病院や診療所などの連携強化を目指し、経産省が2001年度に実施した。電子カルテを共有するシステムの開発・運用などに約56億円が投入され、26地域の医師会などが参加した。しかし事業終了後、システムを維持できず、運用休止に追い込まれる地域が続出した。
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このほか、年に1回しか有識者会議が開かれない点や、計画の策定段階から関与できなかった点を疑問視する声も続出。地域によって計画の質にばらつきがあることについては、「大変、優れた計画を立ててきた医療圏と、ただ計画を書いただけと思えるような医療圏がある。優れた計画を好例として、各地域の担当者に提示するくらいの工夫は必要」(水田氏)など、改善を求める意見が大勢を占めた。
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鳩山首相 高知県を視察…３度目の地方行脚（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２７日、高知県内を訪れて商店街や老人ホームなどを視察した。先月の栃木県、山梨県に続く３回目の「地方行脚」だが、高知は民主党が圧勝した昨年の衆院選でも県内３選挙区で公認候補が比例復活さえできなかった「民主空白県」。視察の合間に今夏の参院選で改選される民主党参院議員の事務所開きに足を運ぶなど、選挙対策の色彩も目立った。
首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街などを視察。その後、高知市内で尾崎正直知事らと意見交換し、地方分権について「地域でどうしてもできないことだけ国がやればいい。そっと背中を支える役割だ」と持論を展開した。
その後、参院議員の事務所開きであいさつ。「戦後初めて政権交代が皆さんの力で成し遂げられた。ちょっと寂しいのは高知県、衆院選では、なかなか大変厳しかった。だからこそ、この悔しさをバネに（立候補する参院議員が）頑張ってくれる」とハッパをかけた。さらに、近くの公園で予定外の街頭演説を行うほどの力の入れようだった。【影山哲也】
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その後、参院議員の事務所開きであいさつ。「戦後初めて政権交代が皆さんの力で成し遂げられた。ちょっと寂しいのは高知県、衆院選では、なかなか大変厳しかった。だからこそ、この悔しさをバネに（立候補する参院議員が）頑張ってくれる」とハッパをかけた。さらに、近くの公園で予定外の街頭演説を行うほどの力の入れようだった。【影山哲也】
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＜ひき逃げ容疑＞２３歳男を逮捕 岐阜・羽島で８２歳死亡（毎日新聞）
岐阜県羽島市の県道で２２日夜、愛知県一宮市深坪町、無職、長屋美義さん（８２）が倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが全身打撲で死亡した。岐阜県警岐阜羽島署は２３日、羽島市竹鼻町、アルバイト店員、日比野賢祐容疑者（２３）を道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失致死容疑で逮捕した。
容疑は２２日午後１１時５０分ごろ、羽島市正木町三ツ柳の県道で、自転車に乗っていた長屋さんを乗用車ではね、そのまま逃走して死亡させたとしている。
同署によると、日比野容疑者は一宮市内のレンタルビデオ店に向かう途中だった。調べに「はねて乗り上げたのは分かったが、怖くなって逃げた」と話しているという。【石山絵歩】
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＜収賄裁判＞前和歌山市長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却（毎日新聞）
和歌山市の事業を巡り、収賄と背任の罪に問われた前市長で市議の旅田卓宗（たびた・たくそう）被告（６４）の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２２日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役４年、追徴金３００万円の実刑とした１、２審判決が確定する。公選法などの規定で、判決が確定すると旅田被告は市議を失職し、刑期終了後１０年間は被選挙権がなくなる。
１、２審判決によると、旅田被告は市長だった００年、市土地開発公社が同市の料理旅館「不老館」跡地を４億９０００万円で購入した謝礼として、所有者の元建設会社社長（４７）＝有罪確定＝から市長室で現金３００万円を受け取った。
また同年、愛人だった同市の料亭「石泉閣」の元若おかみ＝有罪確定＝と共謀して、市が料亭を月１４０万円で借りる長期契約を結び、市に賃料など計４９００万円の損害を与えた。
旅田被告は公立大学の関連議案が市議会で否決されたため、任期途中の０２年７月に市長を辞職。出直し選挙で落選し、０３年１月に収賄容疑で逮捕された。起訴後拘置中の同４月、市議にトップ当選したが、その後に背任容疑で再逮捕された。０６年７月の市長選に出馬して落選したが、０７年４月の市議選で再び当選していた。【銭場裕司】
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＜将棋＞王将戦第４局 羽生、突然の開戦（毎日新聞）
松江市のホテル一畑で１７日に始まった羽生善治王将（３９）と挑戦者・久保利明棋王（３４）の第５９期王将戦七番勝負の第４局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛）は午後６時、久保が４２手目を封じて１日目を終えた。持ち時間各８時間のうち、消費は羽生３時間３０分、久保４時間９分。１８日午前９時、再開する。
挑戦者の２勝１敗で迎えた本局は、久保の「ゴキゲン中飛車」に対して羽生が角を換え、持久戦模様の将棋になった。ところが、意外な展開を見せる。
久保が左の銀を引くと、羽生は２筋の歩を換えた。本格的な戦いはまだ先かと思われたが、羽生は８五歩（３９手目）と仕掛け、控室の検討陣を驚かせる。続く６五銀に対し、久保はじっくり考えて封じ手を決めた。
解説の安用寺孝功六段は「羽生王将の構想と久保棋王の対応が注目されます」と語った。【山村英樹】
＜２９＞８六歩３４（３０）５一飛３４
＜３１＞７七桂６（３２）３二金２
＜３３＞４五歩７（３４）４二銀１３
＜３５＞２四歩５４（３６）同 歩１
＜３７＞同 飛 （３８）３三桂３４
＜３９＞８五歩２９（４０）同 歩１６
＜４１＞６五銀４（４２）封じ手４６
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ツシマヤマネコに楽園を、保護団体が山林購入（読売新聞）
絶滅の危機にある国の天然記念物ツシマヤマネコを守ろうと、長崎県対馬市の保護団体が、島内で最も生息密度が高いとされる上県町北西部の民有林を購入し、独自に「保護区」をつくる取り組みを始めた。
沖縄県・西表島のイリオモテヤマネコ（国の特別天然記念物）も含め、ヤマネコの保護区ができるのは初めて。「安心して住める山を」と、購入資金を募っている。（島居義人）
１９９３年に発足した「ツシマヤマネコを守る会」（山村辰美会長、約３４０人）。１月までに民有林約４・５ヘクタールを購入したほか、さらに周辺の計約６３ヘクタールを買い上げる予定という。一帯はスギやヒノキ、広葉樹が多く、ヤマネコが暮らしやすい山林。購入費は企業や団体からの助成金、会員らからの寄付金を充てた。
この地域は９３年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」が施行されたのを受け、環境庁（現・環境省）が保護区の設定を検討した。だが、当時は所有者らが木の伐採規制などを懸念し、実現しなかった。
守る会は２０００年３月から５年間、別の山林約３２０ヘクタールを無償で借り、ヤマネコの保護に取り組んだ。こうした実績がある守る会からの要請に所有者も応え、今回の買い上げが実現した。今後は観察路を設けたり、ヤマネコの餌となるネズミが好きなドングリやサツマイモなどを植え、環境調査なども行うことにしている。
山村会長（６５）は「引き続き寄付などの協力を訴えていきたい」と話している。問い合わせは山村会長（０９２０・８４・５１００）へ。
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