妊娠装って交際相手から中絶費用だましとる ２１歳の女逮捕（産経新聞）

　妊娠を装い、交際相手の男性から中絶費用名目で現金をだまし取ったとして、群馬県警桐生署などは１日、詐欺の疑いで、同県太田市岩瀬川町、無職、渡辺夏希容疑者（２１）を逮捕した。

　同署などの調べによると、渡辺容疑者は昨年８月上旬ごろ、当時交際していた同県桐生市内の大工の男性（２１）に、「子供ができた。産んだら生活できない」などとうそを言い、中絶費用名目で現金３０万円をだまし取った疑いが持たれている。同署によると、渡辺容疑者は容疑を認めている。

　同署によると、男性は中絶費用などの名目で計約６００万円を渡辺容疑者に支払ったという。不審に思った男性の親族が渡辺容疑者の担当医師に確認したところ、妊娠の事実がなかったことが判明。男性と男性の家族から被害の届け出を受け、同署などで捜査していた。

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現行計画も選択肢＝普天間移設−岡田外相（時事通信）

　【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後（日本時間29日未明）、ワシントン駐在の日本人記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる米側との調整に関し、「ゼロベース（の検討）だから、あらゆる可能性がある」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するとした現行計画も依然として選択肢との考えを示した。
　現行計画について、政府内からは「（可能性は）極めてゼロに近い」（北沢俊美防衛相）との声が出ている。しかし、対米交渉を担う岡田外相としては、キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設案が不調となる場合も想定し、米側が「最善」とする現行計画で決着させる余地も残しておきたいとの考えがあるとみられる。
　外相は、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官らに説明する予定の移設案について「まだ最終的なものではない」と指摘。「5月末までに米国も地元も合意して決める。できないとは考えていない」と強調した。　

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【揺らぐ沖縄】「少数の反対意見、独り歩き」（産経新聞）

　鳩山政権発足から半年が経過した今も迷走を続ける米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題。場当たり的な発想に移設先として名前が挙がった自治体は強い憤りを表明している。とりわけ日米合意に基づく現行案（同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設）を受け入れながら事実上撤回され、新たにシュワブ陸上案が検討対象となった辺野古の住民たちの怒りは頂点に達している。政権に翻弄（ほんろう）され続ける住民たちの本音を探った。

　政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の２月２５日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺３区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。

　辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣（こはぐら・ひろし）委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。

　「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」

　古波蔵氏によると、久辺３区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の１１番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。

　「普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた。沿岸部案には、今でも住民の８割は賛成している。われわれの真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけだ」

　辺野古の自営業の男性（６１）も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺３区からは十数人程度。問題はない」と話した。

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　■意見書に「沿岸部反対」の文言なし　「県民の真意、政権と乖離」

　「県内移設反対」をスローガンに２月初めにスタートした稲嶺進名護市政も足並みが乱れている。

　同市議会は今月８日、陸上案反対の決議と意見書を全会一致で可決したが、意見書には「沿岸部反対」の文言はない。沿岸部移設を容認してきた島袋吉和前市長派が拒否したからだ。

　ある元県議はこう打ち明ける。「１月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」

　さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。

　県議会は２月２４日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。

　「普天間の危険性除去を優先すると言うなら、辺野古への移設を早急に実現させるべきだった。実現不可能な案をぶちあげるだけで、移設を本気で考えているとは思えない」（地元タクシー運転手）

　いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。

　１６日に辺野古で起きた米海軍３等兵曹による飲酒ひき逃げ事件を受け県内世論は、事故と基地問題をリンクさせる向きもある。しかし、古波蔵氏は「絶対に許せない重大事故だが、あくまで悪質な兵士の個人的な犯罪。住民の間でも事故を理由に基地反対の声はない」と強調する。

　沖縄県の情報関係者は「普天間問題が迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢にある。現政権の動きと県民の真意との乖離（かいり）は想像以上に大きい」と指摘し、次のように警告した。

　「このままでは普天間問題だけでなく、原点である嘉手納基地以南の基地縮小案も頓挫してしまう」（宮本雅史）

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東アジア共同体、5月具体化＝鳩山首相が取りまとめ指示（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、持論の東アジア共同体構想について「日本を開くという考え方に基づき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行し、より幅広い分野で具体的な取り組みを推進してほしい」と述べ、5月末までに具体化するよう指示した。
　首相は具体的な検討課題として、経済連携協定（EPA）の推進、地球温暖化対策を含む環境問題での地域協力、防災協力、海賊対策、文化交流などを列挙。特に6月に具体策を取りまとめる新成長戦略の柱の一つである「アジア太平洋自由貿易地域」（FTAAP）構築を視野に入れた取り組みを求めた。　

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竹原市長の親族会社が落札＝最低価格1円超で−鹿児島・阿久根（時事通信）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の親族が経営する会社が、2月に行われた公共工事の入札で、最低制限価格を1円上回る価格で入札していたことが20日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、2月26日に実施された「総合運動公園施設整備工事」の入札で、計9社が参加したが、竹原市長の妹が社長を務める会社が446万477円で落札した。最低制限価格は446万476円（税抜き）だった。
　ある市議は「最低制限価格は市長が決めるもので、疑念を持たれてもおかしくない」と批判した。
　竹原市長が社長を務めたこともあるとされるが、同市長は「取材には応じない」としている。　

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乳児揺さぶり殺害 容疑の母親「泣きやまず立腹」（産経新聞）

　生後２カ月の長女を強く揺さぶり殺害したとして、大阪府警捜査１課と西堺署は１６日、殺人容疑で、堺市中区深井水池町、無職、武中明日香容疑者（２４）を逮捕した。府警によると、武中容疑者は「泣きやまない子供に腹が立ち、４回ほど強く前後に揺さぶった。夜も寝られず、育児に疲れていた」と供述しているという。

　首がすわらない乳児を揺さぶる虐待死事件では傷害致死容疑が適用されるケースが多いが、武中容疑者は「乳児を揺さぶれば死ぬと分かっていた」と供述しており、府警は未必の故意があったと判断、殺人容疑を適用した。

　逮捕容疑は、１月２５日午後８時ごろ、自宅マンションで、長女の綾音（あやね）ちゃんの頭部を前後に強く揺さぶるなど暴行し、外傷性脳腫脹（しゅちょう）で殺害したとしている。武中容疑者は揺さぶった後、寝かせた綾音ちゃんがぐったりしているのに気付き、１１９番通報した。

　堺市によると、武中容疑者は綾音ちゃんの死亡３日前、同市の保健センターを訪れ、「子供が泣くとイライラしてたたいてしまう」と相談。相談員らが家庭訪問したが外傷はなく、発育も順調なので虐待はないと判断、死亡当日にも、翌日訪問すると連絡していた。

　武中容疑者は綾音ちゃんと会社員の夫（２３）と３人暮らし。夫は当時、外出していた。

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司法判断で適切対応＝シー・シェパード問題で−平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に侵入した反捕鯨団体シー・シェパード（SS）の活動家の男に対し、海上保安庁が艦船侵入容疑で逮捕状を取ったことについて、「司法の判断で適切に対応すると思う」と述べた。
　反捕鯨を主張するオーストラリアとの関係については「日本政府としては従前と同じ主張をしていく。悪化するとは思わない」と指摘した。　

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地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…８割超（産経新聞）

　老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の８割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。

　調査は昨年９、１０月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各５０００人を対象に実施。在職者２９４５人、退職者２３４９人から有効回答を得た。

　定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は８１・２％。理由は「老後の生活資金」（７７・３％）、「年金額の減少」（６７・６％）、「自分の健康、介護」（３８・５％）などとなっている。

　定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は４４・４％。実際に「再就職した」退職者は６８・２％と７割近くに上った。

　また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「４００万円以上８００万円未満」（２２・３％）が最も多く、以下、「２００万円以上４００万円未満」（１９・６％）、「２００万円未満」（１８・７％）などの順。退職者では「３０００万円以上５０００万円未満」（１７・６％）が最も多く、「２０００万円以上２５００万円未満」（１１・２％）、「５０００万円以上」（１１・０％）、「２５００万円以上３０００万円未満」（同）が続いている。

　貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」（３０・３％）と「かなり足りないと思う」（２１・５％）を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。

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１人区に全力を 渡部氏が小沢氏の選挙戦術批判（産経新聞）

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は５日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、夏の参院選の改選数２議席以上の「複数選挙区」で複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の方針について「小沢君と全く考え方が違う。２人取れっこないところに２人立てて苦労するよりは２９ある１人区に全力を尽くす。これが参議選に勝つ方法だ」と批判した。

　小沢氏の元秘書らの政治規正法違反事件に対する小沢氏の説明については「（有権者に）納得していただけないから世論調査で４０％以上（幹事長を）辞めろという声が出る。絶対悪くないならば国会の場でもあらゆる場へ行って、潔白を証明すればいい」と語った。

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内閣府参与 湯浅誠氏が辞任 「一区切りがついた」として（毎日新聞）

　菅直人副総理兼財務相は５日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は０８年末から０９年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

　菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年１０月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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